USDA AMS（農業マーケティングサービス局）は2026年5月27日付のニュースレター「Organic Insider」特別号で、有機（オーガニック）農産物の輸入に関する監督・取締り状況のアップデートを発表しました。2024年3月19日に施行された「Strengthening Organic Enforcement（SOE）」規則に基づく、電子輸入証明書（NOP Import Certificate：NOP-IC）制度の運用状況と、実際の摘発事例が紹介されています。
今回の発表内容
SOE規則により、米国に輸入されるすべての有機農産物の出荷には、有効なNOP Import Certificateの添付が義務付けられています。今回のアップデートでは、中国からの冷凍野菜・植物抽出物、メキシコからのラズベリーなど、有効な証明書を欠いた、または禁止物質が検出された事例が具体的に紹介され、該当事業者への認証停止や出荷の再輸出・廃棄といった措置が取られたことが報告されています。
制度の説明
NOP Import Certificateは、輸入される有機製品が、米国基準またはUSDAが承認した同等性・提携協定（Equivalency/Partnership Arrangement）に基づき適切に認証されていることを証明する電子証明書です。日本については、USDA有機とJAS有機の同等性協定（US-Japan Organic Equivalence Arrangement）が存在し、この協定の枠組みで輸出する有機加工食品・農産物にも、原則としてNOP Import Certificateが必要です。
日本企業への影響
日本から米国向けにJAS有機認証製品を輸出している事業者（またはその米国側輸入者）は、出荷ごとに有効なNOP Import Certificateが発行・添付されているか、改めて確認することが望まれます。証明書の不備は、通関時の留置や、最悪の場合、認証停止につながる可能性があります。今回のアップデート自体は制度変更を伴うものではありませんが、USDAが取締りを強化している姿勢を示すものです。
今後確認すべきポイント
有機認証製品を輸出している事業者は、認証機関・輸入者との間でNOP Import Certificateの発行フローを再確認するとともに、禁止物質混入等のリスク管理（残留農薬検査等）を徹底することが望まれます。
