FDA（米食品医薬品局、Human Foods Program）は、水産物のラベルにおける「米国原産（U.S.-Origin）」表示について、どのような表示であれば虚偽・誤解を招く表示（misbranding）に該当しないかを示すドラフトガイダンス「U.S.-Origin Statements on Seafood」を公表した。
今回の発表内容
本ガイダンスはFDAの2026年10月23日付の文書であり、その公表を知らせる通知（Availability）は連邦官報（Federal Register）に2026年10月27日付で掲載された（Docket番号：FDA-2026-D-6729）。パブリックコメントの受付期限は2026年12月28日。
制度・規則の説明
本ガイダンスは法的拘束力のないドラフト（案）段階の文書であり、FDAの「現時点の考え方」を示すものに過ぎない。新たな義務を創設するものではなく、最終化されるまでは効力を持たない。根拠となるのは連邦食品・医薬品・化粧品法（FD&C Act）第403条(a)(1)（表示が「虚偽または誤解を招く」場合は不当表示とする規定）および第201(n)条（重要な事実を欠く表示は誤解を招くとみなす規定）である。なお、USDA（7 CFR Part 60）やFTC（16 CFR Part 323）が定める別の「Made in USA」関連規則とは異なるものであり、本ガイダンスはそれらに代わるものではない。対象はナマズ（catfish、USDA管轄）を除く水産物（単一原材料の水産物、および複合食品に含まれる水産物成分）。
主な変更点（ガイダンスが示す表示例）
ガイダンス案は、以下のような表示を「全体として虚偽・誤解を招くものでない限り」許容され得る例として示している。
- 「U.S.-Caught」：米国（排他的経済水域を含む）で、または米国管轄下の米国籍船で漁獲された水産物
- 「U.S. Farm-Raised」：米国の養殖施設で育成された水産物
- 「Processed in the United States」：海外で漁獲・養殖されたが、加工工程の全体を米国内で行った水産物
- 「USA Seafood」：米国で漁獲または米国で産卵・養殖され、加工・販売まで米国内で完結した水産物
- 「Made with U.S. Seafood」：複合食品内の水産物成分がすべて上記条件を満たす場合（一部のみ該当する場合は「Made with U.S.-Caught Seafood」のような限定表示を推奨）
国旗等のグラフィックを使う場合も、米国と関連する部分（漁獲・加工等）を明示する説明文を併記するよう推奨している。
日本企業への影響
今回のガイダンス案は、水産物に「米国原産」を示す表示をいつ使えるかを整理するものであり、日本から米国へ水産物を輸出する企業の輸入手続き・コンプライアンス要件を直接変更するものではない。もともと日本で漁獲・加工された水産物に「U.S.-Caught」「USA Seafood」等の米国原産表示を付けることは認められないため、通常の輸出実務に新たな制約が生じるわけではない。
一方で、日本産の原料を米国に輸出し、米国内のパートナー企業が加工・再包装して販売するような取引がある場合は、「Processed in the United States」等の表示が使えるかどうかの判断に関わるため、米国側の取引先と表示方針を確認しておく価値がある。
今後確認すべきポイント
- パブリックコメント期限（2026年12月28日）後、内容がどのように最終化されるか
- 最終ガイダンス公表時に、USDA・FTCのMade in USA関連規則との関係がどう整理されるか
- 自社または米国側パートナーが「米国原産」系の表示を使用している場合、本ガイダンスの例と整合しているかの確認
