FDAは2026年7月29日、2027会計年度（FY2027）のVQIP（Voluntary Qualified Importer Program：資格適格輸入者プログラム）とTPP（Accredited Third-Party Certification Program：認定サードパーティ認証プログラム）の利用料（User Fee）を公表しました。両プログラムはFSMA（食品安全強化法）に基づく任意参加の制度で、輸入食品の迅速な通関手続きやFSVP関連の第三者認証に関わるものです。
今回の発表内容
2026年7月30日付の連邦官報告示（Federal Register Notice）により、VQIPのFY2027利用料は1施設あたり9,994ドルと定められました。支払期限は2026年10月1日で、同日までに支払うことでFY2027（2026年10月1日〜2027年9月30日）のベネフィット期間中、優先審査などの優遇措置を受けられます（同notice上は「2026年12月31日以降は支払い不可」とも明記されています）。
TPPについても同日付で別途官報告示があり、認定機関（Accreditation Body）の新規申請料56,272ドル、認定機関年会費2,612ドル、認証機関（Certification Body）年会費3,266ドル、認定機関の更新申請料34,311ドルなど、複数の料金体系がFY2027（2026年10月1日〜2027年9月30日）向けに設定されました。
制度の説明
VQIPは、FSVPをはじめとする要件を満たし、サプライチェーンの安全管理を徹底している輸入者に対し、迅速な審査・輸入を認める任意プログラムです。TPPは、外国施設の食品安全監査を行う認定機関・認証機関を対象とする枠組みで、VQIP参加資格を得るための経路の一つにもなっています。今回の発表は、いずれも既存の任意プログラムに関する年次利用料の改定であり、新たな法的義務を課すものではありません。
日本企業への影響
今回の発表によって、日本から米国への食品輸入要件そのものが変更されたわけではありません。もっとも、VQIPへの参加を検討している、または既に参加しているFSVP Importerにとっては、FY2027分の利用料と支払期限（2026年10月1日）を把握しておくことが実務上重要です。また、海外施設の第三者認証を活用する事業者にとっても、TPP関連費用の改定は認証コストの見積もりに関わります。
今後確認すべきポイント
VQIPまたはTPPへの参加・更新を検討している場合は、FDAの該当連邦官報告示で正式な料金表と支払方法を確認し、2026年10月1日の支払期限に間に合うよう手続きを進めることが望まれます。
