「とりあえず日本語のラベルを英語に翻訳すればいい」——この考え方が、米国輸出における食品ラベル対応で最も多い誤解です。翻訳はラベル作成の一部でしかなく、FD&C Act(連邦食品・医薬品・化粧品法)403条が定める「misbranding(不適正表示)」に該当するかどうかは、翻訳の正確さとは別の基準で判断されます。
加工食品・調味料・飲料・粉末食品・菓子など、商品カテゴリを問わず共通する考え方を中心に、FDAの規則(21 CFR Part 101)に沿って整理しました。該当する条文番号とeCFR・FDA.govへのリンクを付けていますが、最終的な適合性は実際の版下・規格書・分析書を基にした個別確認が必要です。
1. まず知っておくべき全体構造:PDPと表示面、そして「FDA以外」のルール
FDAのラベル規則は、パッケージを大きく2つの面に分けて考えます。
- PDP(Principal Display Panel/主要表示面):店頭で消費者が最初に目にする面。商品名(Statement of Identity)と内容量(Net Quantity of Contents)はこの面に表示する必要があります(21 CFR 101.1)。
- Information Panel(情報表示面):原則としてPDPのすぐ右側の面。原材料名、栄養成分表示(Nutrition Facts)、製造者・販売者の名称・住所は、基本的にこの面にまとめて表示します。
FDAが法的に要求する必須項目は、大きく分けて次の5つです。
- Statement of Identity(商品名・食品の名称)— 21 CFR 101.3
- Net Quantity of Contents(内容量)— 21 CFR 101.7
- Ingredient List(原材料名)— 21 CFR 101.4
- Nutrition Facts(栄養成分表示)— 21 CFR 101.9
- 製造者・販売者等の名称及び住所(Name and Place of Business)— 21 CFR 101.5
ここで多くの日本企業が見落とすのが、「FDAの規則さえ満たせば完了」ではないという点です。実務上は次のようなFDA以外の規制が重なって適用されます。
- 原産国表示(Country of Origin Marking):CBP(米国税関・国境警備局)の管轄。19 USC 1304および19 CFR 134が根拠で、FDAの規則ではありません。
- カリフォルニア州Prop 65警告表示:カリフォルニア州で販売する場合に限り適用される州法(27 CCR 25603等)。
- カリフォルニア州AB 660(日付表示の統一化):2026年7月1日施行予定の州法で、品質日付の表現方法を制限します(詳細は本記事9章)。
- USDA 遺伝子組換え食品(Bioengineered Food)開示:7 CFR Part 66が根拠で、FDAではなくUSDAが管轄します。
また、取り扱う品目によっては、そもそもFDAの管轄外というケースもあります。肉類・家禽類を主原料とする加工食品はUSDA-FSISの管轄(FDAではない)であり、アルコール飲料はTTB(アルコール・タバコ税貿易局)の管轄でCOLA(ラベル承認)が必要です。輸出しようとしている商品がどの機関の管轄かを最初に確認しないと、以降のラベル作業がすべて前提から崩れてしまいます。
2. ラベル作成を始める前に揃えるべき資料
ラベルレビューの現場で最も時間がかかるのは、実は規則の解釈ではなく「根拠資料が揃っていない」ことへの対応です。デザインに入る前に、最低限以下の資料を準備しておくと手戻りが大幅に減ります。
| 資料 | 何を確認するために必要か |
|---|---|
| 配合表(フォーミュラ) | 原材料の重量順表示(101.4)、複合原材料の分解表示が正しいかの確認 |
| 規格書(製品仕様書) | 原産国、保存方法、賞味期限の設定根拠の確認 |
| 栄養成分表示の根拠資料(分析値または計算値) | Nutrition Facts作成、および101.9(g)の記録保持要件への対応 |
| 小売時の商品仕様(パッケージサイズ・形状の実寸) | PDP面積の算出、文字サイズ下限の判定 |
| 容器の実寸図面 | 情報表示面のレイアウト設計 |
| 版下(デザイン)PDFの現行版 | 全角文字・記号の混入チェック、実寸でのプルーフ確認 |
よくある不足:栄養成分の「根拠資料」が日本の食品表示基準に基づく100gあたりの値しかなく、米国式のサービングサイズ(RACC)に換算した値が存在しない。原材料の配合表が「醤油」「だし」のような一括名のままで、個別原材料への分解ができない。賞味期限の設定根拠が社内基準のみで、米国向けの表現(Best if Used Byなど)との対応関係が整理されていない——といったケースです。
3. PDPの面積計算とStatement of Identity・Net Quantityのルール
PDPの面積は、文字サイズの下限(4章で解説)や内容量表示の要件を判定する基準になります。計算方法は容器の形状によって異なります。
- 角型・矩形のパッケージ:PDP面積 = 高さ × 幅
- 円筒形のパッケージ(缶・ボトル等):PDP面積 = 高さ × 円周 × 40%(21 CFR 101.105(f)の考え方に基づく近似)
Statement of Identity(101.3)は、食品の一般的名称を指します。日本語の商品名をそのままローマ字表記するのではなく、米国の消費者が内容を理解できる一般名称(例:Soy Sauce、Green Tea Beverage、Rice Crackerなど)を併記する必要があります。商品名がブランド名のみの場合、Statement of Identityとしては機能しません。 Net Quantity of Contents(101.7)は、メートル法とヤード・ポンド法の両方(例:150 g (5.3 OZ))で表示します。101.105では、PDP面積に応じた文字サイズの下限が定められています(下表)。
| PDP面積 | 内容量表示の最小文字高さ |
|---|---|
| 5平方インチ以下 | 1/16インチ(約1.6mm) |
| 5平方インチ超〜25平方インチ以下 | 1/8インチ(約3.2mm) |
| 25平方インチ超〜100平方インチ以下 | 3/16インチ(約4.8mm) |
| 100平方インチ超〜400平方インチ以下 | 1/4インチ(約6.4mm) |
| 400平方インチ超 | 1/2インチ(約12.7mm) |
(出典:21 CFR 101.105。小型包装での例外規定もあるため、実際の適用は条文本文を参照してください。) なお、「Product of Japan」「Made in Japan」のような原産国・品質に関する表示は、FDAのStatement of Identityの話とは別に、CBPの原産国表示規則(19 CFR 134.46)および表示内容の裏付け(substantiation)が必要な場合があります。実際に製造地・加工地が複数国にわたる場合は特に注意が必要です。 よくある失敗:円筒形容器のPDP面積を高さ×幅で単純計算してしまい、実際より大きい値になった結果、本来適用されるべき文字サイズ基準を誤って緩く判断してしまう。内容量をメートル法のみ、またはヤード・ポンド法のみで表示している。
4. 「実寸」で見る文字サイズのルール
デザイナーが最も誤解しやすいのが、フォントの「pt(ポイント)サイズ」と、FDAが要求する「実際の高さ」が一致しないという点です。21 CFR 101.2(c)は、PDPおよび情報表示面に記載される文字について、原則として1/16インチ(約1.6mm)以上の高さを要求しています(小型の個包装など一部例外あり)。 ここで重要なのは、この1/16インチが「フォントサイズの数値」ではなく、「実際に印刷された文字の高さ」を指すという点です。同じ8ptでも、書体(フォントファミリー)によってx-height(小文字の実際の高さ)は大きく異なります。そのため、デザイン時には次のプロセスが必須になります。
- 使用予定の書体で、該当する文字サイズ(pt)で実際に印字する
- 定規または拡大鏡で、小文字(lowercase)の実際の高さをミリ単位で測定する
- 1/16インチ(1.6mm)を下回っていないか確認する
- 必要であれば書体を変更するか、サイズを上げる
x-heightが小さい書体(装飾性の高い書体など)は、同じptサイズでも実際の文字高さが小さくなりがちです。可読性とコンプライアンスの両方を考えるなら、x-heightが比較的大きいシンプルなサンセリフ体を選ぶ方が安全です。 よくある失敗:デザインソフト上の「8pt」という数値だけを基準にレビューし、実際の印刷サイズで確認しないまま版下を確定してしまう。モニター上の表示倍率のまま判断してしまい、実際の縮小印刷サイズでの検証を省いてしまう。
5. 原材料名表示(Ingredient List)の実務
原材料名表示(21 CFR 101.4)は、配合比率の重量順に記載するのが基本ルールです。日本企業が最も対応に時間をかけるのが、複合原材料の分解表示です。 例えば、しょうゆを使った加工食品の場合、原材料表示に単に「Soy Sauce」とだけ記載するのではなく、101.4(b)に基づき、しょうゆを構成する個別原材料(Water, Soybeans, Wheat, Salt等)を分解して記載するか、または括弧内に列記する必要があります(しょうゆ自体が標準化された食品として扱われる場合の例外はありますが、個別に確認が必要です)。 これは日本の食品表示基準における「一括名」(だし、調味料など)の考え方とは根本的に異なります。日本の規格書に「一括名:だし」としか書かれていない場合、米国向けラベルを作る際にその「だし」を構成する個別原材料までさかのぼって確認する必要があります。配合表の段階で、一括名の内訳が追跡できるようにしておくことが重要です。 香辛料・着色料・保存料については、101.22に基づき、それぞれ「Spices」「Spice and Coloring」「Preservative (Sodium Benzoate)」のように、カテゴリ名または個別名での記載が求められます。また、米国で使用が認められていない着色料・添加物(21 CFR Part 73/74で規定)が日本の製品に含まれている場合、ラベル表示の問題ではなく、そもそも米国に輸出できない可能性があります。原材料の配合段階で、米国での使用許可状況を確認しておく必要があります。 一例として、FDAは2025年1月、着色料「FD&C Red No. 3(赤色3号)」の食品への使用許可を取り消す最終規則を発表しました。食品については2027年1月15日までに赤色3号を使用した製品の製造・出荷を終える必要があります(経口医薬品は2028年1月18日まで)。赤色3号を含む製品を輸出予定の場合、この期限を踏まえた切り替えが必要です(出典:FDA.gov「FD&C Red No. 3」ページ)。 よくある失敗:日本の規格書の「一括名」表示をそのまま英訳し、個別原材料への分解を行わないまま提出してしまう。使用している着色料・添加物が米国で許可されているかを確認せずに配合を確定してしまう。
6. 9大アレルゲン表示のルール
米国の食品アレルゲン表示は、FD&C Act 403(w)(FALCPA)を根拠とし、現在は9種類が対象です:乳、卵、魚、甲殻類、木の実(ツリーナッツ)、ピーナッツ、小麦、大豆、そしてごま。ごまは2021年に成立したFASTER Actにより追加され、2023年1月1日から義務化されています(出典:FDA公表資料)。 日本の食品表示基準で義務化されている8品目(えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生)および推奨20品目とは対象が一致しません。特に注意が必要なのは次の点です。
- そば(Buckwheat)は米国の9大アレルゲンには含まれません(日本では義務表示品目)。
- ごま(Sesame)は米国では義務表示ですが、日本では2025年前後まで義務表示品目ではありませんでした(推奨品目としての扱いが先行)。
- 日本で「えび・かに」を含む「甲殻類」の範囲と、米国の「Crustacean shellfish」の範囲は完全に一致するとは限りません。
つまり、日本の規格書にある「アレルギー物質」欄をそのまま転記するだけでは、米国向けのContains表示として不十分、または過不足が生じる可能性があります。原材料ごとに米国の9大アレルゲンへの該当性を個別に判定し直す必要があります。 表示方法は主に2つです。(1) 原材料名の直後に括弧で含有アレルゲンを示す方法(例:Wheat Flour, Soy Sauce (Wheat, Soybeans))。(2) 原材料リストの直後に「Contains: Wheat, Soybeans, Sesame.」のようにまとめて記載する方法。どちらか一方で構いませんが、両方を中途半端に使い分けると表記の一貫性が崩れ、レビューで指摘されやすくなります。 任意表示である交差接触(cross-contact)に関する注意書き(例:”May contain traces of peanuts.”)は、FDAの義務表示ではありませんが、同一製造ラインで他のアレルゲンを扱っている場合に業界慣行として広く使われています。 FDAの食品アレルゲンに関するQ&A形式のガイダンス文書は複数のバージョンが存在し、2025年1月に内容の確定版が公表されたほか、その後も更新が続いています。記事執筆時点(2026年11月)での最新版は、FDA.govの該当ガイダンスページで確認することを推奨します。 よくある失敗:日本の規格書のアレルギー表に基づいてContains表示を作成し、米国の9大アレルゲンとの対象差(そばが対象外、ごまが対象)を反映していない。原材料名への括弧書きとContains一括表示を中途半端に併用している。
7. 製造者・販売者の表示と原産国表示
101.5は、製造者・パッカー・販売者(Manufacturer, Packer, or Distributor)の名称と住所の表示を義務付けています。日本の製造者がそのまま表示される場合、住所は日本の住所で構いませんが、米国の輸入者がある場合は「Distributed by [輸入者名], [米国の住所]」のような形式が一般的です。 原産国表示(Country of Origin Marking)はFDAの管轄ではなく、CBPの管轄(19 USC 1304、19 CFR 134.46)です。輸入食品には原則として原産国表示が必要ですが、具体的な表示位置・文字サイズ・併記ルールは19 CFR 134に基づきます。「Made in Japan」「Product of Japan」といった表示は、原産国表示の要件を満たすと同時に、品質・産地に関する任意の訴求表示としても機能しますが、後者の意味合いで使う場合は表示内容の裏付け(配合比率や加工地の記録など)が必要になる場合があります。
8. 栄養成分表示(Nutrition Facts)の作り方
Nutrition Facts(21 CFR 101.9)は、ラベル作業の中でも最も工数がかかる項目です。まず、パッケージの表示可能面積や想定売り場に応じて、フォーマットを選択します。
- 標準フォーマット(Standard):最も一般的な縦型フォーマット。
- タブラー形式(Tabular):横幅が確保しにくい縦長パッケージ向け。
- リニア形式(Linear):PDP面積が非常に小さい場合に使用できる簡略形式。
- デュアルカラム形式(Dual-column):1パッケージを複数回に分けて食べることが想定される商品で、「1食分」と「1パッケージ全体」の両方の値を併記する形式。
サービングサイズ(1回あたりの食べる量)は自由に設定できるものではなく、FDAが定めるRACC(Reference Amounts Customarily Consumed:一般的に消費される基準量)に基づいて決定します(21 CFR 101.12)。日本の「1人前」や「1袋」という感覚的な区切りではなく、食品カテゴリごとに定められたRACCの表に当てはめて算出する必要があります。 表示必須の栄養素は、カロリー、総脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、コレステロール、ナトリウム、総炭水化物、食物繊維、添加糖(Added Sugars)、総糖類、タンパク質、ビタミンD、カルシウム、鉄分、カリウムです。後半4つ(ビタミンD、カルシウム、鉄分、カリウム)は、日本の栄養成分表示では任意表示のことが多く、見落とされやすい項目です。 日本の栄養成分表示(通常は食品100gあたりの値)から米国のサービングサイズあたりの値に変換する際、特にナトリウムの換算で誤りが起きやすくなります。日本の表示が「食塩相当量」(NaCl相当量)である場合、ナトリウム量への変換が必要です。
ナトリウム(mg) = 食塩相当量(g) ÷ 2.54 × 1000
この換算を忘れたまま「食塩相当量の数値をそのままナトリウム量として転記する」ミスは、レビューで頻出します。塩分量とナトリウム量は約2.5倍異なるため、そのまま転記すると表示値が実際より大幅に小さくなってしまいます。 表示する数値は、101.9(c)の丸め(rounding)ルールに従います(代表例)。
| 項目 | 丸めルールの考え方 |
|---|---|
| カロリー | 50kcal以下は5kcal単位、50〜50kcal超は10kcal単位で丸め |
| ナトリウム・カリウム | 140mg以下は5mg単位、140mg超は10mg単位で丸め |
| 総脂質・タンパク質・炭水化物 | 5g以下は0.5g単位、5g超は1g単位で丸め |
| ビタミン・ミネラル(%DV) | 基本的に整数(%)で表示 |
(出典:21 CFR 101.9(c)。栄養素ごとに細かな例外があるため、実際の適用は条文本文を確認してください。) 栄養成分の根拠となる分析値・計算値は、101.9(g)に基づき、表示値の実測が「ラベル記載値のおおむね80%以上」であることを求められる運用が一般的であり、根拠資料の保管が必要です。日本側での分析データしかない場合、米国向けの表示値に転換した際の根拠記録(計算過程を含む)を残しておく必要があります。 パッケージが非常に小さい場合は簡略フォーマット(101.9(f)、該当栄養素が少ない場合に使える簡易版)や、小型包装の例外が適用できる場合があります。21 CFR 101.9(j)(13)では、表示可能な総表面積が12平方インチ未満で、かつ栄養に関する強調表示(nutrient content claimなど)を一切行っていない場合、Nutrition Facts自体を省略し、代わりに「栄養情報については ○○-○○○-○○○○ にお電話ください」のような連絡先表示に置き換えることが認められています(出典:21 CFR 101.9(j)(13)、govinfo CFR)。 さらに、小規模事業者には栄養表示の免除制度があります。FDA公表の「Small Business Nutrition Labeling Exemption Guide」によれば、次のいずれかに該当する場合、通知なしで免除されます。
- 年間総売上が50万ドル以下の事業者(または消費者向け食品売上が年間5万ドル以下)
また、従業員100人未満かつ対象製品の米国内販売数量が年間10万個未満の事業者は、毎年FDAへの通知(低量生産免除の届出)を行うことで免除を受けられます(21 CFR 101.9(j)(18))。従業員10人未満かつ年間販売数量1万個未満の非輸入者は、通知自体も不要です。この免除は栄養表示のみに適用され、強調表示(claim)がある場合は使えません。日本からの輸出事業者は「輸入者」として扱われる場合があるため、免除の適用可否は個別に確認する必要があります。 よくある失敗:食塩相当量をナトリウム量として誤って転記する。ビタミンD・カルシウム・鉄分・カリウムの表示を省略してしまう(日本の任意表示の感覚のまま)。小型包装の省略規定(12平方インチ未満)を、強調表示がある商品にも適用してしまう。
9. 日付表示とカリフォルニア州AB 660
FDAは、賞味期限・品質保持期限の表示そのものを一般的に義務付けていません(乳児用調製乳など一部例外を除く)。ただし、FDAは2019年の業界向けレター等で、消費者の誤解(安全性に関する表示と品質に関する表示の混同)を減らすため、品質に関する日付表示には「Best if Used By」という表現を推奨してきました。 ここで記事の重要なポイントとして取り上げたいのが、カリフォルニア州のAB 660です。この州法は2026年7月1日に施行予定で、カリフォルニア州内で販売される食品の品質日付表示の表現方法を統一・制限します(出典:複数の法律事務所による解説記事。州法原文はカリフォルニア州Food & Agricultural Code §82001等を参照)。 AB 660のポイントは、許容される表現を限定し、消費者の安全に関わらない品質日付には「BEST IF USED BY」または「BEST BY」に類する表現(州法が定める具体的な定型文言)を使うよう求め、「Sell By」「Expiration Date」といった表現の使用を禁止する点です(食品安全に関わる日付表示については別の枠組みが維持されます)。カリフォルニア州は米国の中でも流通量が大きい市場であり、同州向けに出荷する場合はこの規制への対応が必須です。この法律は新しく、まだ認知していない企業も多いため、既存のラベルで「Sell By」等の表現を使っている場合は特に確認が必要です。 日付の表示形式も、日本式の「年/月/日」のまま使うと米国の消費者に誤解を与えることがあります。米国では月/日/年の順(例:MM/DD/YYYY)、または”JAN 15 2027″のように月名を英語表記する形式が一般的です。 保存方法の表現にもニュアンスの違いがあります。「Keep refrigerated」は常に冷蔵が必要であることを示す指示的な表現であり、「Refrigerate for best quality」は品質保持のための推奨であり必須ではないことを示すニュアンスです。製品の実際の保存条件(常温保存可能か、要冷蔵か)に応じて、どちらの表現が適切かを判断する必要があります。 よくある失敗:カリフォルニア州向け出荷があるにもかかわらず、AB 660を把握せずに既存の「Sell By」表記を使い続けている。保存方法の表現を「Keep refrigerated」と「Refrigerate for best quality」で区別せず、実際の保存条件と矛盾した表現を使っている。
10. 英語・日本語併記と「全角文字」の落とし穴
101.15(c)は、英語以外の言語で表示がある場合、FDAが義務付ける情報(商品名、内容量、原材料、栄養成表示、製造者情報など)を両方の言語で記載することを求めています。つまり、日本語を残したまま英語ラベルを追加する場合、日本語版にある必須情報を英語で省略することはできません。 実務上よくあるのが、既存の日本向けパッケージに英語の「ステッカーラベル」を追加するケースです。この方法自体は可能ですが、ステッカーで追加した英語情報と、ベースとなる日本語パッケージの情報との間で矛盾(内容量の表記違い、原材料名の不一致など)が生じないよう、両方を並べて確認する必要があります。 日本特有の技術的な落とし穴として、全角文字・全角数字・全角記号・全角スペースの混入があります。日本語デザインソフトで作成した版下データでは、英数字が全角のまま残っていることが頻繁にあります。これはFDAの規則に直接抵触するわけではありませんが、(1) 栄養成分表示のフォーマットがFDAの標準レイアウトから崩れる、(2) OCRやバーコード読み取りシステムとの相性が悪い、(3) 単純に不自然な見た目になり、専門性に欠ける印象を与える、といった問題を引き起こします。版下確定前に、英数字・記号をすべて半角に変換するチェックを行うことを推奨します。
11. 強調表示(claim)とその落とし穴
「No MSG」「Natural」「Gluten-Free」「Organic」といった表示は、見た目以上に規制上の要件が細かく定められています。
- Gluten-Free:21 CFR 101.91に基づき、グルテン含有量が20ppm未満である必要があります。小麦を含む原材料(しょうゆなど)を使用している場合、グルテン分解・除去の工程がない限りこの表示は使えません。
- Organic:USDAの有機認証(USDA Organic)を受けた製品のみが使用できる表示です。日本の有機JAS認証とは別の認証制度であり、JAS認証があるからといって自動的にUSDA Organicを名乗れるわけではありません(同等性協定の枠組みがあるため個別確認が必要です)。
- Natural:FDAによる正式な定義は現時点では確立されていません。人工香料・合成着色料・合成保存料を含まないことが一般的な運用上の基準とされていますが、法的定義がない分、訴訟リスクを意識した慎重な運用が必要です。
- No MSG:加水分解タンパクなど、グルタミン酸を天然に含む原材料を使用している場合、「No MSG」と表示しながら実質的にグルタミン酸を含む、という矛盾が生じやすく、FTC・FDAの双方から問題視される可能性があります。
原産地・品質に関する表示(例:「〇〇県産原料使用」に類する訴求)も、強調表示として扱われ、裏付け資料(配合比率、産地証明等)が必要です。 栄養に関する強調表示(Nutrient Content Claim)は101.13および101.54〜101.62が根拠です。2025年1月、FDAは「Healthy」という用語の定義を見直す最終規則を公表しました。この規則の施行日は2025年2月25日、コンプライアンス(遵守義務)日は2025年2月25日とされていますが、その後効力発生日の延期に関する別の文書も公表されており、適用スケジュールに変更が生じている可能性があります(出典:Federal Register Doc. 2024-29957)。「Healthy」を使う予定がある場合は、記事執筆時点(2026年11月)の最新のコンプライアンス期限をFederalRegister.govで必ず確認してください。 また、FDAは「Front-of-Package(パッケージ正面)」栄養情報表示に関する規則案を2025年1月に公表していますが、2026年11月時点ではまだ提案規則(proposed rule)の段階であり、最終規則化されたという確認は取れていません。最新状況はFederalRegister.govで確認が必要です。 よくある失敗:有機JAS認証を根拠に「USDA Organic」相当の表示をそのまま使ってしまう。しょうゆ等グルタミン酸を含む原材料を使いながら「No MSG」を表示する。「Healthy」表示を、確定していないコンプライアンス期限の前提で使用判断してしまう。
12. カリフォルニア州Prop 65警告表示
Prop 65(カリフォルニア州の有害物質表示法)は、FDAの食品ラベル規則とは完全に別の枠組みですが、米国市場(特にカリフォルニア州およびカリフォルニア州の消費者に届く可能性のあるECサイト等)で販売する食品輸出事業者にとって避けられない論点です。 食品で特に問題になりやすいのが、重金属(鉛、カドミウム等)とアクリルアミドです。重金属は、抹茶・海苔を含む海藻類・香辛料などの植物性原料に、土壌由来で自然に含まれることがあります。アクリルアミドは、焙煎・加熱調理の過程で生成される副生成物で、焙煎した穀物・豆類、揚げ物、焼き菓子などで検出されやすい傾向があります。 Prop 65の警告表示が必要かどうかの判断は、「検出されたか・されなかったか」だけでは決まりません。OEHHA(カリフォルニア州環境健康被害評価局)が定めるMADL(最大許容量レベル)やNSRL(無視できるリスクレベル)に基づき、摂取量を踏まえた計算で判断します。つまり、分析結果が「ND(Not Detected:検出せず)」であっても、その分析の検出限界値(detection limit)から計算した場合に基準値を超える可能性があるケースもあり、「NDだから安全」と単純に判断することはできません。 短縮型警告文言(short-form warning)の使用要件についても、2025年前後に見直しの動きがありました。実際の警告文言のフォーマットは、記事執筆時点の最新のOEHHA規則(27 CCR 25603等)を確認してください。 VIAWORKSの実務上の方針は、「迷ったら入れる側に倒す」というものです。Prop 65の警告表示は義務ではない場合に付けても罰則があるわけではなく(過剰表示自体のリスクは小さい)、一方で必要な場合に表示を欠くと罰則・訴訟リスクが生じます。判断が難しいケースでは、保守的に警告表示を入れる方向で検討することをお勧めしています。
13. その他の表示義務:遺伝子組換え・バーコード・ロット
遺伝子組換え食品の開示(Bioengineered Food Disclosure)は、USDAが管轄し、7 CFR Part 66が根拠です。FDAではなくUSDAの規則であるため、FDAラベル対応のチェックリストに含め忘れやすい項目です。対象原材料(大豆、トウモロコシ由来の原材料など)を使用している場合、シンボル表示またはテキスト表示での開示が必要になる場合があります。 UPCバーコードは、FDAが法的に要求するものではありませんが、Amazon US・米国内の小売店で販売する場合、実務上ほぼ必須です。GS1 USでのバーコード登録・取得を、ラベル作成と並行して進める必要があります。 ロットコード・トレーサビリティ情報も、FDA食品安全強化法(FSMA)に基づくトレーサビリティ要件や、FSVPの枠組みの中で重要になります。ラベル上に表示するか、容器の別の場所(底面の刻印等)に表示するかは製品によって異なりますが、追跡可能な形で必ず付与する必要があります。
14. 乾燥剤・「DO NOT EAT」表示などの実務上の注意
乾燥剤(シリカゲル等)を同梱する場合の「DO NOT EAT」表示は、FDAの食品ラベル規則そのものに明確な義務規定があるわけではありませんが、消費者製品安全の観点、および万一の誤食によるリスク管理の観点から、業界慣行として広く使われています。パッケージ内に乾燥剤を同梱する場合は、英語での注意書きを付けることを推奨します。
15. 実務編:レビューで頻出する30項目チェックリスト
以下は、VIAWORKSのラベルレビューで実際に頻出する指摘事項を、カテゴリ別に整理したものです。各項目は「よくある状態 → なぜNGか → 修正の方向性 → 根拠」の形式で記載しています。文字数の都合上、ここでは代表的な項目を抜粋して紹介します(全30項目のチェックリストは個別のラベルチェックサービスでご提供しています)。
文字・レイアウト(1〜6)
- 1. Nutrition Factsの数値フォントが8pt未満 → 実測で1/16インチ未満になりやすい → 書体変更またはサイズ拡大 → 21 CFR 101.9(d)
- 2. 内容量表示の文字がPDP面積に対して規定の最小サイズを下回る → 101.105違反の可能性 → PDP面積を再計算し表の基準に合わせる → 21 CFR 101.105
- 3. 全角英数字・全角記号が版下に残存 → レイアウト崩れ・読み取りシステムとの相性問題 → 半角への変換 → 業界実務上の留意点
表示内容(7〜15)
- 7. 複合原材料(しょうゆ・だし等)が一括名のまま → 個別原材料への分解が必要 → 配合表を遡って個別名リストを作成 → 21 CFR 101.4(b)
- 8. Contains表示にそばが含まれている(米国では対象外) → 不要な過剰表示(誤りではないが整理が必要) → 米国9大アレルゲンとの対象差を確認 → FD&C Act 403(w)
- 9. ごまを含むがContains表示に記載がない → FASTER Act違反の可能性 → 原材料の再確認とContains表示への追加 → FASTER Act(2023年1月1日施行)
栄養成分(16〜23)
- 16. 食塩相当量をそのままナトリウム量として記載 → 表示値が実際より小さくなる重大な誤り → ÷2.54×1000の換算を適用 → 21 CFR 101.9
- 17. ビタミンD・カルシウム・鉄分・カリウムの表示が欠落 → 必須栄養素の記載漏れ → 分析または計算して追加 → 21 CFR 101.9(c)
日付・保管・言語(24〜28)
- 24. カリフォルニア州向けに「Sell By」を使用 → AB 660(2026年7月1日施行)に抵触する可能性 → 許容表現への変更 → California AB 660
- 25. 日本語版にある必須情報が英語版で省略されている → 101.15(c)違反の可能性 → 両言語での完全な記載 → 21 CFR 101.15(c)
資料・裏付け(29〜30)
- 29. 栄養成分の根拠資料が日本の100gあたり値のみ → 米国式サービングサイズへの変換根拠が不明確 → RACCに基づく再計算と記録保持 → 21 CFR 101.12、101.9(g)
- 30. 原産地・品質に関する表示の裏付け資料がない → 強調表示としての裏付け不足 → 配合比率・産地証明の整理 → 21 CFR 101.13
16. ラベル作成の実務フロー(10ステップ)
- 対象商品がFDA管轄か、USDA-FSIS・TTB等の管轄かを確認する
- 販売予定州(特にカリフォルニア州を含むか)を確認し、適用される州法を洗い出す
- 配合表・規格書・栄養成分根拠資料・容器実寸を揃える
- PDP面積を計算し、適用される文字サイズの基準を確定する
- Statement of Identity、Net Quantity、原材料表示(分解済み)を確定する
- 米国9大アレルゲンに基づきContains表示を作成する
- 栄養成分をRACCベースで算出し、Nutrition Factsフォーマットを選定する
- 日付表示・保存方法・原産国表示を確定する(カリフォルニア州向けはAB 660に準拠)
- 強調表示・Prop 65の必要性を個別に判断する
- 版下を実寸でPDF化し、定規での文字サイズ確認・全角文字チェックを行った上で印刷用データを確定する
特に重要なのは、ステップ5〜9の「表示内容の仕様」をデザインより先に固めることです。デザインが先行してしまうと、後から文言を直すたびにレイアウトが崩れ、何度も作り直しになります。また、ステップ10の「実寸でのPDF確認」は、デザインソフト上のプレビューでは文字サイズの違反に気づけないため、印刷直前でも必ず行うべき工程です。
17. よくある質問(FAQ)
Q1. 翻訳会社に英語ラベルを依頼すれば、FDA対応は完了しますか?
翻訳の正確さとFDA規則への適合は別の問題です。翻訳会社は文言の翻訳はできても、PDP面積に基づく文字サイズの判定や、複合原材料の分解、栄養成分のRACCベースでの再計算といった規制上の判断までは通常担いません。
Q2. 日本の栄養成分表示があれば、米国向けの栄養成分表示は作成不要ですか?
いいえ。サービングサイズの算出方法(RACCベース)、必須栄養素の項目(ビタミンD等)、丸めルールが異なるため、日本のデータを基に米国式に再構成する作業が必要です。
Q3. 小規模な出荷量でも、栄養成分表示は必須ですか?
事業規模・販売数量によっては、21 CFR 101.9(j)の小規模事業者免除が適用できる場合があります。ただし免除の適用には年間の通知が必要な場合があり、強調表示がある場合は使えません。
Q4. カリフォルニア州以外にだけ販売する場合、AB 660は関係ありませんか?
AB 660はカリフォルニア州内での販売が対象ですが、Amazon US等のECサイトでは販売先の州を事前に限定することが難しい場合が多く、実務上は全米向けの標準として対応することを推奨するケースが多くなっています。
Q5. 「Natural」と表示したいのですが、問題ありませんか?
FDAによる法的な定義が確立されていないため、使用自体は禁止されていませんが、人工的な原材料・添加物を含む場合はリスクがあります。慎重な判断が必要です。
Q6. Prop 65の警告表示は、カリフォルニア州で販売しなければ不要ですか?
基本的には州内での販売・流通が対象ですが、ECサイト経由でカリフォルニア州の消費者に届く可能性がある場合は、実務上の判断として表示を検討するケースが増えています。
Q7. 既存の日本向けパッケージに英語シールを貼るだけで対応できますか?
方法としては可能ですが、シールの英語情報とベースパッケージの日本語情報に矛盾がないか、また101.15(c)の両言語記載の要件を満たしているかの確認が必要です。
Q8. ラベルの最終確認は誰がすべきですか?
社内のデザイン担当者だけで最終判断をすると、規制上の論点(文字サイズの実測、複合原材料の分解、栄養成分の根拠記録など)が見落とされがちです。版下確定前に、規制の観点からの第三者チェックを入れることを推奨します。
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18. まとめ:自分で全体像はつかめても、最終チェックは専門家に
米国向け食品ラベルは、FDAの規則(21 CFR 101)だけでなく、CBPの原産国表示、カリフォルニア州のProp 65やAB 660、USDAの遺伝子組換え開示など、複数の規制が重なって適用されます。全体像を自社で把握することは可能ですが、文字サイズの実測や栄養成分の換算ミスなど、「最後の数%」は専門的な知見がないと見逃しやすい領域です。
VIAWORKSでは、版下PDF・規格書・栄養成分分析書をもとに、条文番号を明記した日本語レポートでラベルの指摘事項をお返しするチェックサービスを提供しています。ご検討の場合は、お気軽にお問い合わせください。



